ヤマト営業益5割減 17年3月期、未払い残業代200億円響く
皆さん、こんにちは。4月14日の日経新聞に次の様な記事が掲載されていました。
「ヤマトホールディングスは2017年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益が前の期に比べ5割減の300億円超になったもようだ。従来予想は15%減の580億円だった。減益は2期連続。トラック運転手らのサービス残業の実態を調査、過去2年間の未払い残業代を支給するためだ。宅配の外部業者への委託費用もかさんだ。
未払い残業代を「一時金」として一括で払い、前期決算に費用として反映する。総額は約200億円となる。宅配便の増加でサービス残業が常態化していたヤマト運輸のトラック運転手らが対象。7万人余りでグループ全体の約4割に当たる。
自社でさばききれない荷物の外部業者への宅配委託費用も想定を上回った。最終的なもうけを示す純利益も下振れしたが、黒字は確保したようだ。売上高は想定通り3%増の1兆4600億円前後とみられる。インターネット通販市場の拡大で、宅配便取扱個数は1割近く伸びた。
18年3月期は未払い残業代がなくなり、営業利益は前期推定比増えそう。ただ外部委託費が重く、前期計画の580億円を下回る。値上げなどが本格寄与するのは19年3月期以降になりそうだ。」
このような事態が発生した原因となるものはいくつもあるように思えます。
この問題をどのように解決していくかが今後の日本の物流業界にとって非常に重要になってくるのではないでしょうか。
ただ未払いの残業代を払えば解決する問題ではなく、今後、更に深刻化するであろうドライバー不足からの長時間労働の常態化です。
この問題解決策として、ヤマト運輸さんは2017年の春闘で宅配便の指定配達時間のうち、6月中をめどに「正午から午後2時」の時間帯をやめるほか、「午後8時から9時」の時間帯を見直し、「午後7時から9時」に変更すると、労働組合に正式に回答したそうですが、はたしてそれが問題の解決になるかのとても疑問に思います。
しかし、現状の荷物の量を考えると私達消費者に与える負担を最小限に抑えての解決策のような気もします。
何度もこちらのブログで述べていますが、これからの日本の物流業界が直面する問題を考えると、リスクを宅配業者さんだけに負わせるのではなく、社会全体で負担すべきだと私は思います。
そして今後の物流業界を盛り上げていくためには消費者である私達一人一人の意識の変革が非常に重要になってくるのではないでしょうか。