楽天、海外展開の見直し迫られる
皆さん、こんにちは。
またまた、楽天関連のニュースが入ってきました。
ただ、今回は楽天にとっては厳しいニュースです。
「6月8日には欧州のECモール事業で抜本的な見直し策を発表した。英国とスペインからは撤退。オーストリアは拠点を閉鎖してドイツにサービス提供機能を統合、今後はフランスとドイツに経営資源を集中させる。8月末までにサイト閉鎖を終え、欧州全体で従業員100人前後を削減する予定だ。」
実は、楽天はすでにアジアでも縮小対応を余儀なくされています。
「インドネシアとマレーシア、シンガポールでは、3月にECモールを閉鎖。タイではECモール事業会社を4月に売却した。三木谷浩史会長兼社長は2月の決算会見で、「東南アジアはまだECの市場規模が小さいため、事業モデルの修正を実施していく」と説明している。これによって、10カ国・地域以上に進出したECモール事業の海外拠点は、台湾や米国と合わせて、5カ国・地域まで縮小。海外は、これまでの先行投資を伴う拡大路線から一転、米EC支援子会社のイーベイツなどを軸に、着実に収益貢献できる体質への変換を急ぐことが鮮明になった。」
英語公用語化を掲げて、日本にとどまらず全世界的な展開を必須事項ととらえて取り組んできた楽天にとっては、私たちが考える以上に、苦渋の決断だったと思われます。
これらの苦戦は、主に自社物流施設を持つアマゾンの躍進によるものだと見られていますが、各加盟店の独自性を強く打ち出すことのできるモール型である楽天やYahooショッピングの存在意義は消費者である我々にとって大きな価値を持っていると思いますので、なんとしても立て直しに成功してほしいものです。