会社案内
会社名 | 大芳産業株式会社(ダイホウサンギョウ) |
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本社所在地 | 〒417-0801 静岡県富士市大渕2887-2 TEL:0545-35-1326 FAX:0545-36-2612 |
創立 | 昭和61年(1986)年5月1日 |
資本金 | 1,000万円 |
事業内容 | [不動産事業] 不動産賃貸 不動産保全管理 [教育事業] 合宿制語学学校ランゲッジ・ヴィレッジ運営 英会話能力調査試験SEACT運営 企業語学研修コンサルティング [お茶茶器販売事業] やぶきたブランド専門「茶畑屋」運営 |
主要役員 | 代表取締役 秋山昌広 取締役 秋山佳範 (不動産事業部長) 取締役 秋山育慶 (教育事業部長) |
代表挨拶
私ども大芳グループの行動原理は
"他社とはまったく異なる視点で行動をすること"です。
今の時代は中小企業にとっては非常に厳しい時代であります。
誰もがいつでも簡単にさまざまな情報を好きなだけ取り出せるため、その企業でなければ作りだせないモノやサービスを提供できなければお客様はその企業にお金を使う理由を見出すことができないからです。
そこで私どもは均一に行き届いた情報の中で見落とされている隙間を見つけ出すことに常に重点を置いております。そして見つけ出したその隙間が本当にお客様にとって価値があるかどうかを吟味しています。吟味の結果、価値があると判断したら、後は全力でそこへと経営資源を投入し事業としての形にしていきます。私どもの事業はすべてこのような過程を経て作り出され、かつこの行動原理によって見直され続けております。このようなことは私ども中小企業だからこそできることです。
我々はナンバーワンではなく、オンリーワン企業を目指します。
そして、お客様にとってなくてはならない企業であり続けられるよう努力していきます。
大芳産業株式会社
代表取締役 秋山昌広
企業ポリシー
経営哲学
持続可能な経営
企業理念
物事の本質を捉え、市場の現状がその本質から外れていると判断した場合に、その溝を埋めることで絶対的な価値を提供すること
企業ビジョン
時代時代において常に鋭く主張する企業
以上のように、経営者および企業全体としての考えを定めた大芳産業株式会社においては、この定めが実質的な道標として機能することを担保するためには、構成員全員のこれらに対する十分な理解が不可欠だと考えます。よって、これらがどのように企業活動に影響を与えるかについての構成員全員の理解を促すために以下の記述をこの定めに併記します。
個人としての経営に対する考えである特定の「経営哲学」を持った経営者の下に集った社員は、その経営者によって語られた基本的企業姿勢を規定する「企業理念」に基づいて中長期的な企業の将来像である「企業ビジョン」を目指して行動します。具体的には、「企業ビジョン」を実現するために設定する短期的な「目標」を達成するための方策、すなわち「戦略」を策定し、その実現の手段として適切な「戦術」を選択しその実行と改善を愚直に継続していきます。
平成二十四年六月二十一日
大芳産業株式会社
「理念か利益か」という議論が良く見受けられますが、弊社はこの議論に対しての明確な考えの順序を構成員に対して示しています。それは「持続可能な経営(その前提としての利益)」を実現するために、「企業理念」や「企業ビジョン」を定め、それに基づく戦略をとっていくという順序です
この最重要事項である「持続可能な経営」を危機にさらしてまで、「時代において主張する」というビジョンの実現はありえないということをはっきりさせています。というよりは、そうならない範囲で、いやむしろそうならないようにするために、「企業理念」や「企業ビジョン」に基づく戦略をとっていくという理解のほうが正確です。
このことを分かりやすく明記したものがあります。
大芳産業株式会社の綱領です。
綱領
当社における企業の存在の最大の拠り所はその経営哲学である「持続可能な経営」に他ならない。そして、これを実現するために持つべき中核的価値観が「物事の本質を捉えることで絶対的価値を提供すること」である。この価値観は、現在の環境に左右されることなく永続的に維持されるべきもので、かつ金銭的に不自由ない状況の確保よりも重要だという認識である。ただし、それを継続的に実現するための前提条件として金銭的自由を確保する必要があることは当然のことである。すなわち、企業存在の拠り所である「持続性」を揺るがす状況に対しては躊躇なくその価値観に関わらず競争上有利な策を講じ、その前提を回復させた上で中核的価値観へ回帰するという順序を忘れてはならない。
平成二十六年三月三十日
大芳産業株式会社
このことをしっかり理解することで「企業理念」や「企業ビジョン」そして、そこから導き出される「戦略」を確固なものとすることができると考えています。この点についてもう少し深堀して解説したがありますのでご興味がございましたらご覧ください。
事業所一覧
本社事務所
〒417-0801 静岡県富士市大渕2887-2
■ 不動産事業部/物流事業部
電話 0545-35-1326 FAX 0545-36-2612 Email info@daiho.jpn.com
■ お茶販売事業部(茶畑屋)
電話 0545-35-0519 FAX 0545-36-2612
教育事業部:
〒417-0801 静岡県富士市大渕4265-1