「消費者意識基本調査」を読む
皆さんこんにちは。8月号のLOGI-BIZに以下のような記事が載っていました。
宅配の再配達問題に関し、消費者庁の調査でユーザーはコンビニ店頭や宅配ボックスでの受け取りよりも、配送日や時間帯指定、メールなどによる事前の配達通知を重視している姿が浮き彫りになった。
同庁では問題解決に向けて、消費者と宅配事業者がより円滑に意思疎通できる情報システム整備の優先性を指摘する。
国内でのEC市場の拡大に伴って宅配事業者の取り扱い個数は確実に増加してきています。宅配サービスの取り扱い個数が増加している一方、再配達や再々配達によって輸送費用の上昇、CO²排出量の増加、ドライバー不足などの問題が生じているのも事実です。
私自身も荷物を再配達してもらう際には、それが当たり前のことのように思っていましたし、上記で述べた「輸送費用の上昇、CO²排出量の増加、ドライバー不足などの問題」が負担としてあることを意識していませんでした。
記事の中でいくつか再配達を削減するための取り組みで協力出来ることを挙げていましたが、消費者自身が負担を強いられるようなことはあまり挙げられていませんでした。
こちらの記事にも書かれていましたが、「消費者も再配達にはトラックの運行費やドライバーの人件費だけでなく、CO²排出量の増加に伴う社会的費用など表には出てこないコストが発生していることを理解し、再配達は決して無料ではないとの認識を持つことが必要。
この問題を解決するには消費者がいかに宅配事業者との距離を縮め、お互いが歩み寄れるかではないでしょうか。